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法人様向け社宅・寮

専任スタッフがいる。だから安心できる。

東住吉区、平野区、阿倍野区、天王寺区、住吉区等、大阪での社宅の手配ならお任せ下さい!

このようなお悩みはございませんか?

◆ 治安の問題、近隣とのトラブルが無い社宅に変更したい。

◆ 安心して暮らせる低価格の社宅に変更したい。

◆ マンション一棟、ワンフロアーを社宅として借りたい。

◆ 一戸建ての住宅に数人の社員を住ませたい。

◆ 転勤で大阪を離れる為、現在の持ち家をどうしたら良いか教えてほしい。>>入居者募集業務へ

◆ 遊休の不動産を有効に活用できる専門家のアドバイスがほしい。>>不動産有効活用へ

今借りている社宅の賃料は、高すぎませんか?

社宅を自社物件から賃貸物件に変更したが、毎月の負担は変わらない。賃貸の社宅を借りているが、賃料が高すぎて、年単位の経費負担が大きい、と思われている企業様はおられませんか。社宅に費やす費用の大半は賃料で、この賃料を相場にあわせる事で、大幅な経費削減が可能となります。

 

賃料が相場より高い理由として

 

1.賃料相場が高い時代に契約をした。

 

2.転貸借・また貸し(不動産所有者から賃借りをした物件を、第三者に賃貸しをする)の物件を社宅として借りている為、賃料に余分な費用がオンされている。

 

3.賃料相場を知らなかった為、法外な賃料を押し付けられた。

 

4.家賃がスライド制(一定期間ごとに賃料が値上げする)の為、デフレの時代では、すぐに相場より割高になってしまった。

 

5.賃料に数量割引が考慮されていない。
社宅に携わる総務・経理担当者様の業務が多すぎる事も、経費の負担増となります。

ワンダーホームでは、社員様への快適な住空間の提供に加え、社宅の費用とご担当者様の業務を削減する借り換えをご提案します。

借り換えの流れ

・現在借りている社宅の賃料相場と賃貸借条件を調査します。

家賃の相場を分析し、毎月余分に支払っている費用を算出します。通常賃貸人は、他の入居者との関係で賃料の値引きはしません。従い、相場より大幅に高い物件は、早期に見切る事をお勧めします。又、火災保険等を含む変換金も確認し、次の物件に廻す事ができる経費をも調査します。

 

・総務・経理担当者様が社宅関係で費やす日常業務を確認します。

複数の物件への家賃送金、クレーム処理、書類の手配・整理等の非効率的業務は、振込み・郵便等の間接費用を含め人件費の無駄となります。弊社が提案する社宅管理により、業務の効率化とコストの削減を実現します。

・数字の比較をベースに、企業のご担当者様が容易に損得を理解できる報告書にまとめます。

近隣で同レベルの物件を、比較用として数物件摘出します。この比較物件の賃貸借条件を基準に、毎月の削減額と契約時に支払う初期費用を算出し、借り換え効果を判断します。

 

・借り換え時の初期費用を抑える為、保証金・敷金・礼金が低い物件を選ぶ。

保証金・敷金・礼金が低い物件が、常に問題物件とは限りません。多数の入居者が同時期に退去した為、戦略的にこれら契約金を低く設定する場合が多々あります。借り換え時の初期費用が高ければ、借り換え効果を早急に発揮する事ができません。従い、返還金を最大限に利用し、保証金等が低い物件への借り換えをベースに、初期費用を抑える事とします。

・企業様より社宅に対するご要望を再確認し、報告書の利益が追求できる物件を複数選択する。

弊社では賃貸物件を多数管理している為、幅広い物件が紹介できます。又、提携不動産会社とのデータベースによる連携で、弊社管理以外の物件もリアルタイムに紹介できます。

・物件のご案内からご入居まで、熟練のスタッフが専任でフルサポートします。
>>ご入居までの流れへ

 

・必要書類と連帯保証人の簡易化。

賃貸住宅は、賃貸人と賃借人との信頼関係で成り立っています。通常個人契約では、入居者様と連帯保証人様に様々な書類の提出が義務付けられています。弊社では、企業様と弊社との信頼関係の構築で、これら書類の提出や連帯保証等の義務を削減できます。

 

・安心の契約。

不動産の契約書には、専門用語から不動産業界の古き慣習など、容易に理解できない内容が多く含まれており、見方や理解の違いが後日のトラブルとなります。弊社では、この様なトラブルを無くす為、契約書の細かい項目の確認と、分かりやすい説明を心がけています。

・社宅の退去時に、余分な支払いを請求されないよう契約内容を確認し、退去の準備をします。

消費者契約法の成立が示すように、あきらかに賃借人が不利な内容で契約を結ばれた事例は多々あります。この不利な契約は、退去時に余分な費用として発生します。通常賃貸人が支払う費用(例:住生活で自然に損耗した天井・壁クロス・畳等の交換費用)まで、退去時に賃借人に支払わせようとする会社もいます。弊社では、退去時に起きた紛争や裁判事例に基づき、退去時の準備をアドバイスさせて頂きます。

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